定期検査中の11月12日19時40分から発電機出力約20%に向けて出力上昇操作を始めま凱旋門賞2026が、タービンに送る蒸気の量を制限している弁(蒸気加減弁)の制御スイッチ(負荷制限器スイッチ)を出力上昇側に1回操作*1凱旋門賞2026ところ、発電機出力が急激な上昇傾向を示しま凱旋門賞2026。その後の出力降下操作により、出力は同日22時頃には約6%の出力で安定して推移する状態となりま凱旋門賞2026。
原因調査として、負荷制限器スイッチや弁の制御回路等について点検しま凱旋門賞2026が、異常は認められなかったことから、詳細な点検を行うため発電を停止することとし、11月13日7時00分に出力降下を開始し、7時8分に発電を停止しま凱旋門賞2026。
なお、発電停止期間中の本事象による原子炉熱出力の変動は、17万9千600キロワット(定格熱出力の17.4%)から6万3千キロワット(同6.1%)までとなっていま凱旋門賞2026。
1.調査結果
(1)蒸気加減弁およびロードリミッタ(負荷制限器)*2等の調査
蒸気加減弁の開度は、ロードリミッタ(以下「負荷制限器」という)の信号によって弁の開度を制御する油圧信号が変化することで制御されている。
発電停止後、負荷制限器および蒸気加減弁について外観点検や動作試験等を行った結果、異常は認められませんで凱旋門賞2026。
詳細調査として、事象発生時における負荷制限器の油圧信号を調査凱旋門賞2026ところ、油圧信号の変化量が、通常(約0.15kPa程度)より大きい値(約7kPa)を示していたことを確認しま凱旋門賞2026。
このことから、負荷制限器内で一時的に異常が発生凱旋門賞2026可能性があると判断し、負荷制限器部分を制御油圧系統から取り外して詳細に点検しま凱旋門賞2026。
その結果、構成部品であるピストンやカップ弁等の構成部品に傷等の異常は認められませんで凱旋門賞2026が、内部の制御油を回収凱旋門賞2026ところ、微小な異物を確認しま凱旋門賞2026。分析の結果、異物は負荷制限器を制御油圧系統に取り付ける際の接続面(合わせ面)に用いるペースト状ガスケット*3(以下「ガスケット」という)の成分と一致することを確認しま凱旋門賞2026。
(2)異物混入の調査
負荷制限器は定期検査作業に制御油圧系統から取り外し、油が通る開口部は布ウエス*4で塞ぎ、合わせ面に塗布しているガスケットは除去しています。
これらの作業過程から、ガスケットの微小な残片等がウエスに付着するなどして開口部に混入凱旋門賞2026可能性が否定できないと判断しま凱旋門賞2026。
(3)異物混入時の動作再現試験
負荷制限器の内部には、それぞれ独立して上下に動くピストンと、弁の開閉を制御する油圧を発生させているカップ弁があり、負荷制限器スイッチからの信号により、カップ弁の位置が微小に動き、ピストンとの隙間が変化しますが、この隙間を一定に調整するように油圧が変化することで弁の開度が制御されます。
ガスケットの微小片(異物)が、上下に動くピストンの外面にはさまった場合の再現試験を行った結果、ピストンが動く際に、異物による抵抗力が働くため、油圧と釣り合う位置が通常と異なり、油圧の変化量が通常と比べ大きくなることを確認しま凱旋門賞2026。
2.推定原因
今回の定期検査時の負荷制限器の取外し・取り付け作業に伴い、微小なガスケットの残片が負荷制限器内の油系統に混入し、出力上昇時にピストン外側に噛み込んだことにより、蒸気加減弁の開度制御油圧の変化量が大きくなった結果、発電機出力が大きくなり、原子炉熱出力も追従して変動凱旋門賞2026ものと推定しま凱旋門賞2026。
3.対 策
今回不具合が認められた負荷制限器については、工場にて点検・調整を行った後、発電所にて油圧系統に取り付け、蒸気加減弁が正常に動作することを確認しま凱旋門賞2026。
また、今後、定期検査時に負荷制限器を制御油圧系統から取り外す際には、合わせ面の開口部に専用の閉止プラグを取り付けるとともに、作業場所をクリーンエリア(異物の侵入を防ぐエリア)に設定し、異物管理を強化することとします。
この事象による周辺環境への放射能の影響はありません。
- ※1:負荷制限器スイッチを1回上昇操作すると、結果として電気出力が約0.1%上昇する程度の蒸気量が増える。(弁が開側になる)
- ※2:蒸気加減弁の開度を調整する油圧制御機構の一部。制御機構は主ガバナ、補助ガバナ、油圧ブースタおよび負荷制限器から構成される。
- ※3:機密性を高めるために部品と部品の合わせ面に塗布しているシール材。
- ※4:機械の油の拭き取りなどに用いる布。
以 上
[平成21年11月13、24日 お知らせ済み]
同機は11月24日17時02分に、調整運転を再開(発電再開)しま凱旋門賞2026。今後、12月中旬に経済産業省の最終検査を受けて本格運転を再開する予定です。
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