凱旋門 賞 ブック メーカー プレスリリース

　当社は、毎年、原子力災害対策特別措置法^※１（以下､「原災法」という）に基づき、凱旋門 賞 ブック メーカー発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画^※２（以下､「防災業務計画」という）の見直しを検討していますが、今年度の修正案について、同法に基づき本日から、関係自治体との協議を開始しますので、お知らせいたします。

• ※１：原子力災害対策特別措置法（原災法）
  　１９９９年９月３０日に発生したＪＣＯウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年１２月、原子力防災対策を強化するために制定された。その後、東日本大震災の教訓を踏まえ国の対策本部の強化等を行うために、２０１２年６月に改正された。
• ※２：原子力事業者防災業務計画
  　原災法第７条に、原子力事業者は防災業務計画を作成すること、および、毎年この計画に検討を加え、必要に応じて修正することが定められている。また、同条第２項では、修正しようとするときは、あらかじめ所在都道府県知事、所在市町村長および関係周辺都道府県知事と協議することが定められている。
  　防災業務計画には、関係箇所への速やかな通報、災害の拡大防止、環境放射線モニタリングの実施など必要な業務を定めている。
• ※３：緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）
  　原子力施設において異常事態が発生した際に、緊急事態を判断するために、原子力規制委員会が定めた基準であり、具体的な運用方法等については原子力事業者が決めている。緊急事態は、原子力施設の状態や公衆への放射線の影響等に基づき「警戒事態」、「施設敷地緊急事態」および「全面緊急事態」の３つに区分され、発生した異常事態がどの区分になるかの判断をする際に用いられる。ＥＡＬは原子力事業者防災業務計画に規定することとなっている。

以　上

• 別紙：凱旋門 賞 ブック メーカー発電所、高浜発電所、大飯発電所 原子力事業者防災業務計画修正案の概要 [PDF 137,226B]